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本文へ   産総研マガジンは、企業、大学、研究機関などの皆さまと産総研をつなぎ、 時代を切り拓く先端情報を紹介するコミュニケーション・マガジンです。 記事検索 産総研マガジンとは 産総研の概要／研究データ／ 研究ユニットの紹介 とは 記事 産総研TOP 産総研マガジン > LINK for Innovation 産総研マガジン > LINK for Innovation > データの相互利活用を実現し、新たな産業を創出！ LINK for Innovation データの相互利活用を実現し、新たな産業を創出！ 2020/11/30 データの相互利活用を実現し、 新たな産業を創出！ デジタルアーキテクチャ推進センターの 未来への挑戦 #エネルギー環境制約対応#少子高齢化対策#国土強靭化・防災#感染症対策 サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させることにより、産業の生産性を向上させ、多様な社会的問題を解決する未来社会「Society 5.0」。その課題の一つが、異なった組織や業種で日々蓄積される膨大なデータをどのように連携させるかだ。産総研は、2020年4月、デジタルアーキテクチャ推進センターを発足。データ連携の基盤を構築し、その相互運用性を高め、さらに他機関とのデータ連携も進めようとしている。 データ連携・活用に不可欠な標準化を推進 　“ビッグデータを活用することで、革新的な産業や新しいサービスを創出できる”。スマートフォンが普及し、IoTに対する意識も高まって日々膨大なデータが取得され始めた頃、そんな未来がしばしば語られた。現在、インターネット上で完結する産業や特定のデータだけに注目すればよい産業では、確かにビッグデータは効率化や新サービスの企画に役立てられている。しかし、私たちが生活する実世界への反映はどうだろうか。“サイバー空間とフィジカル空間の高度な融合”というところでは、なかなかビッグデータの有効な利用策が具現化されていないと言えるだろう。 　このことは産総研の実態にもあてはまる。原因は、これまでは異なる産業分野のデータ相互運用など想定しないで、各領域、各センターが個別にデジタル化に取り組んでいたからだ。共通フォーマットもなく、また、それが必要だという意識も乏しかったため、今も収集されるデータの形式やレベルはバラバラなままである。これでは各組織間でデータを連携させて相互活用していこうにも、簡単にはできない。 　「産総研内、さらには連携先とデータの相互運用ができなければ、社会課題を解決し、イノベーションを創出する高度なデジタル社会には到達できません。そこで産総研は、デジタルトランスフォーメーションを促進する技術を開発して社会実装を進めていくため、この4月にデジタルアーキテクチャ推進センターを発足させました」 　そう語るのは、同センター研究情報利用推進室の中田秀基だ。 　フィジカル空間で取得したデータを活用する場合、現在はセンサが取得したデータをクラウドに上げ、サイバー空間にフィジカル空間を再現して、そこで各種の事象を分析・予測、その結果を再びフィジカル空間にフィードバックするというかたちで行われている。そして、そのようにフィジカル空間とサイバー空間をつなぐ仕組みは、例えば自動運転、スマートシティ、自律移動ロボットなど、それぞれの技術領域ごとに個別に構築されているのが実情だ。 　「縦割り組織のデジタル空間でデータがやりとりされるのであれば、センサからクラウドにデータを送るとき、あるいはクラウドからフィジカル空間にデータを下ろすときのプロトコルは、各組織が独自に決めればよいわけです。実際、現在は組織の数だけプロトコルがあると言ってもよいでしょう。しかし、それぞれのフィジカル空間のデータを別のサイバー空間でも使えるようにする、すなわちメッシュ状にやりとりできるようにするためには、プロトコルの標準化が必要となります。そのために、全体を俯瞰し、複数の組織間でデータ連携するための標準を規定していくことが、私たちの役割であり、それがデジタルアーキテクチャだと思います」 アーキテクチャの参照例を用意し実装につなげやすく 　欧米に比べて日本には参照アーキテクチャが欠如しており、データ連携が進めにくい状況にあるのも課題の一つだ。参照アーキテクチャとは、データを連携させて新しいサービスなどを設計する際の参考になる、ドメインに依存しない抽象度の高い設計図のことだ。完成度の高い参照例があれば、データを活用して新しい価値を生んでいきたい組織、企業や自治体にとって、アーキテクチャ構築のハードルが下がり、実装につなげやすくなる。 　「そこで当センターは、デジタルサービスの参照アーキテクチャを、サービスの社会実装まで考慮して開発を進めることをミッションの一つに掲げています」 　さらに、取得したデータをどのように運用し、活用していくのかという産業プロセスの中でのユースケースも多様に示していく必要がある。そのため産総研は、今年6月に情報処理推進機構（IPA）に設立されたデジタルアーキテクチャ・デザインセンターと連携し、デジタルアーキテクチャの参照例の設計・提供を進めていく予定だ。 　デジタルアーキテクチャ推進センターは、この「参照アーキテクチャ開発の推進」に加えて「情報・人間工学領域の国際標準化推進」、「研究データの利活用推進」の３点を組織のミッションとしている。 　「情報・人間工学領域の国際標準化推進」としては、今年、移動体データ形式「MF-JSON形式」が地理空間情報の国際標準として採択されたが、これに続き、データ形式の標準化に尽力していく。 　「研究データの利活用推進」としては、産総研の研究ユニットに対して、データ・計算機・ネットワーク資源の運用と提供を行っていくことに加え、他機関とイノベーションプラットフォーム上でデータ連携実証評価を進める。また産総研のAI橋渡しクラウド（ABCI）などの設備もこのセンターが管理・運用していく。 　「当センターでは産総研がこれまで蓄積してきた成果を活用し、デジタルサービスや相互接続プラットフォームの規格化・標準化を進めて、Society 5.0を実現するための基盤を構築していきます。そのためにも、ビッグデータ活用について連携先や企業の皆さまがお持ちの課題をぜひお聞かせください」中田はそう呼びかける。 情報・人間工学領域 デジタルアーキテクチャ推進センター 研究情報利用推進室 室長 中田 秀基 Nakada Hidemoto --> 産総研 情報・人間工学領域 デジタルアーキテクチャ推進センター （現、デジタルアーキテクチャ研究センター） 〒135-0064 東京都江東区青海2-4-7 産業技術総合研究所 臨海副都心センター 別館（バイオ・IT棟）5階 M-digiarc-info-ml*aist.go.jp (*を@に変更して送信してください) https://www.digiarc.aist.go.jp/ 関連記事 ＡＩの設計・開発・運用をガイドラインでサポート チームジャパンで世界標準を目指す 今、なぜデジタルアーキテクチャが必要なのか？ データの相互利活用を実現する 材料開発がかわる！材料インフォマティクスの可能性 データの取得と利用を同時に進めていく 138年蓄積されてきたデータを連携 役に立つ、使える地質情報へ オープンプラットフォーム「AI橋渡しクラウド」が本格稼働 国内最強の計算力を持つ“ABCI”で、社会問題の解決を！ この記事へのリアクション もっと詳しく   初めて知った   興味がある   この記事をシェア 掲載記事・産総研との連携・紹介技術・研究成果などにご興味をお持ちの方へ 産総研マガジンでご紹介している事例や成果、トピックスは、産総研で行われている研究や連携成果の一部です。 掲載記事に関するお問い合わせのほか、産総研の研究内容・技術サポート・連携・コラボレーションなどに興味をお持ちの方は、 お問い合わせフォームよりお気軽にご連絡ください。 産総研マガジンに関するお問い合わせはこちら 編集部が選んだおすすめ記事 話題の〇〇を解説　量子コンピュータとは？   話題の〇〇を解説　CASEとは？ 自動車業界から変わる未来のモビリティ 話題の〇〇を解説　吉野彰が語る「ゼロエミッション」とは？とは？   量子物理×深層学習でAIがおおきく進化 学習対象外の領域でも高精度に予測 LED照明にも標準光源をつくろう！ 日亜化学と産総研がタッグを組んで「全方向形標準LED」を開発 第31回　迫る南海トラフ地震！「予知」のカギを握る「地盤と水」の意外な関係 地球の鼓動を探る「断層の物理学」入門 --> 産総研について アクセス 調達情報 研究成果検索 採用情報 報道・マスコミの方へ メディアライブラリー お問い合わせ English ニュース お知らせ一覧 研究成果一覧 イベント一覧 受賞一覧 研究者の方へ はじめての方へ 研究成果検索 研究情報データベース お問い合わせ 採用情報 ビジネスの方へ はじめての方へ 研究成果検索 事例紹介 協業・提携のご案内 お問い合わせ AIST Solutions 一般の方へ はじめての方へ イベント情報 スペシャルコンテンツ 採用情報 お問い合わせ 記事検索 産総研マガジンとは お問い合わせ 公式SNS @AIST_JP 産総研チャンネル 公式SNS @AIST_JP 産総研 チャンネル サイトマップ このサイトについて プライバシーポリシー 個人情報保護の推進 国立研究開発法人産業技術総合研究所 Copyright © National Institute of Advanced Industrial Science and Technology （AIST） （Japan Corporate Number 7010005005425）. All rights reserved. Copyright © National Institute of Advanced Industrial Science and Technology （AIST） （Japan Corporate Number 7010005005425）. All rights reserved.